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埼玉県不妊治療助成拡大し43歳から35歳に全国初 [不妊治療の助成金]

埼玉県は、少子化対策の一環として、不妊治療にかかる
費用への助成を拡大し、




現在43歳未満の女性に行っている助成に加え、
35歳未満の女性には初回の治療に限りさらに



最大で10万円を上乗せする方針を固めました。




県によりますと、対象年齢を引き下げて上乗せを
行うのは、全国で初めてだということです。




埼玉県は、少子化に歯止めがかからない現状を
改善しようと新年度から不妊に悩む夫婦への支援を
強化する方針を固めました。





具体的には、まず不妊検査にかかる2万円の費用を
県が負担するということです。




そして不妊治療にかかる費用への助成を拡大し、
現在43歳未満の女性に行っている助成に加え、




35歳未満の女性には、初回の治療に限り、
最大で10万円を上乗せするということです。




県によりますと、助成の上乗せは、13の都と県で
すでに行われているということですが、




対象年齢を引き下げるのは、全国で初めてだとい
うことです。




これについて専門家からは、「不妊に悩む人に
早いうちからの治療を促す意味で、
効果的ではないか」と話しています。





このほか埼玉県では、3人以上の子どもが生まれた
家庭に、最大で10万円分のクーポン券などを




配布する事業も行う方針で、少子化対策を強化する
ことにしています。




不妊治療助成 専門家「手助けになる」
埼玉県が、新年度の予算案に不妊治療の




公的助成の拡大を盛り込んだことについて、
埼玉医科大学の石原理教授は「日本では、




海外と比べて不妊治療を受けている人の平均年齢が高く、女性の年齢が上がるとともに、




治療が出産につながる割合が大きく下がる現実がある。




不妊に悩む人は、早いうちに治療することが必要だ。



しかし若いと収入が少なく、不妊治療に取りかかれないという声も聞いていたので、今回の助成が、




こうした人への手助けになるのではないか」と
話しています。

NHK NEWS WEB
















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