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夫に無断で受精卵移植 別居の妻出産!奈良県(2) [不妊症]

男性は取材に「血縁はあっても娘と受け止める自信がない」と明かす。



14年秋に女性の妊娠を知って問い詰めると、「年齢の問題もあるし、
2人目をあきらめられなかった」と打ち明けられたという。




移植を実施したクリニックの院長の代理人弁護士は「男性の同意を得ていると
思って施術したが、慎重に確認すべきだった」としている。



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 男性側は昨年12月、奈良家裁での第1回口頭弁論で「同意のない
移植による出産を民法は想定しておらず、血縁を理由に親子関係は認められない」と主張した。





女性側は無断移植を認めたが、「親子関係を否定する法律はない」として争う姿勢を示している。




体外受精に法追いつかず



 不妊に悩む夫婦の増加を背景に、体外受精の件数は増えている。



日産婦によると、14年に全国の医療機関で行われた体外受精は
10年前の3倍の39万3745件で、4万7322人が誕生した




だが、体外受精に関して夫婦の同意手続きを定めた法律は国内にはない。



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このため、日産婦は不妊治療を行う全医療機関に、倫理規定で移植ごとに
同意を確認するよう求めている。



 過去には、生前に体外受精に同意していた夫が亡くなり、
凍結保存された精子を使って妻が出産したケースで、
子が自分と父との父子関係の確認を求めて裁判で争われたことがある。




最高裁は10年前、父子関係を認めない判断を示す一方、立法による救済の必要性を指摘。
今回のケースでも、長女は司法判断次第で戸籍上の父親を失う可能性がある。




 元日産婦理事長の吉村泰典・慶応大名誉教授は「受精卵は夫婦のもので、
使用には双方の同意が不可欠だ。



事実ならば、院長の行為は内規違反でお粗末だ」と批判。



 早稲田大法科大学院の甲斐克則教授(医事法)は「生まれてくる子の福祉の確保が最優先だ。
国は不妊治療の基本的な枠組みや親子関係の規定を盛り込んだ法整備を早急に進めるべきだ」と
話している。


毎日新聞抜粋
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